企業におけるIT投資の考え方とは？

IT技術は多様な分野で進化を遂げ、日々新しい製品や技術が開発、提供されています。
労働力不足や働き方改革への対応、生産性向上に向けた取り組みなど、企業の事業継続、発展には積極的なIT技術の活用が必要不可欠となっています。

デジタル化やITツールというと高い技術力や知識が必要と思われがちで、導入に踏み切れない企業や経営者の方々も多いかもしれません。

今回は企業におけるIT投資への意識の現状、IT投資の考え方について解説いたします。

新型コロナウィルス感染症の流行を受けてWeb会議やテレワークなどに取り組む企業が増加し、国内の中小企業においてデジタル化への意識に変化が出ています。中小企業庁が発表した2022年の白書では、感染症流行後はデジタル化に対する優先度が流行前に比べ高くなっており、またITツール等の問い合わせ件数も増加していると明かされています。これらは感染症流行がデジタル化の重要性を再認識させる一つの契機になったことを示しています。

また、同白書においては年々売上高IT投資率は上昇傾向にあるのに対し、労働生産性がこれに連動していないという研究結果を発表しており、表面的なIT投資だけではなくデジタル化への取り組み自体を組織内に浸透させるような動きが重要であると示唆しています。

様々なクラウドサービスが選択できる今、デジタル化への取り組み自体を組織内に浸透させるためにツールを使うという企業も増えていると考えられます。
（参考：「オンプレ／クラウド」とは？～ITコンサルから見たクラウドの課題と活用のポイント～）

IT投資と聞くと「大規模なシステム導入」をイメージしがちですが、IT投資の規模、範囲は企業それぞれです。

例えば、「営業用の名刺管理ソフトの導入」もIT投資のひとつです。
新型コロナウィルス感染症も落ち着きを見せ、オフラインでの商談やイベントも増え始めた今、イベントなどでの営業活動を次に生かすためには、開催後のアプローチが大事になります。
名刺管理ソフトを導入し、名刺のデータ化、属性ごとの一元管理を行い、顧客ニーズに応じた商品や新サービスの案内をメルマガ形式で送信することは非常に効果の高い営業活動であり、低コストで一定規模の売上を上げられる可能性があります。

このように、近年はクラウドサービスを活用すれば、企業規模に準じた予算でイニシャルコストを抑え、かつ効果の即時性を求めるIT投資も可能です。
（参考：中小企業のDX化の進め方～オンプレミスからクラウドへ～）

投資というと、すぐに費用対効果という金額ベースでの算定が頭に浮かぶと思います。
IT投資の場合、金額先行で物事を判断してしまうと、本来投資すべきものに投資をしないという判断を下してしまう場合が多々あります。以下のように収益向上、生産性向上などを目的にした投資は金額基準で判断が可能ですが、セキュリティ対策やコンプライアンスのための投資は、一概に金額だけでは判断ができないものとなります。

＜金額基準で判断できるもの＞
・業務遂行を効率的にするための投資
・売上、収益の改善をするための投資
・顧客満足度の向上など競争優位性を確保するための投資

＜金額基準以外の基準でも判断すべきもの＞
・企業の社会的責任を果たすために必要なセキュリティを高めるための投資

経営者は常にこういった投資判断を迫られるので、確実かつ迅速に判断をするために常日頃から投資判断の基準を作っておくことをおすすめいたします。

下記資料では、システム選定のステップや必要な事前準備などについてご紹介しています。IT投資をご検討中の方はぜひご活用ください。