管理会計とは？定量的なマネジメントを利かせる会計ツール

企業の経営状態を定量的に表す手法として財務会計と管理会計があります。企業における現状を数値として可視化し、経営や事業を左右する指標として活用されます。

特に管理会計においては自社独自の数値を用いて、事業や組織別に詳細な数値データからの可視化が可能です。

ここでは財務会計と管理会計の違いに触れ、バックオフィス部門や間接部門における管理会計導入のメリットについてご紹介します。（参考：直接部門・間接部門の特性と傾向の違いとは？）

財務会計とは財務諸表を軸に、外部のステークホルダーに対して自社の経営状況を開示する際に用いられる会計です。開示する際には、統一の会計基準で作成された財務諸表をもとに決算報告書として報告します。

これらの情報から企業の利害関係者に対して、健全な経営が成されているか、計画通りに事業が進んでいるかの説明責任を数値情報として報告する目的で活用されます。

管理会計とは、統一の会計ルールのもとで設計される財務会計に対して、自社のルールや基準で可視化したい事業や組織に紐づいた数値データを把握するための会計です。つまり財務会計が外部向けに対して、管理会計は内部用として活用されます。

自社の事業の業務プロセスに関連する売上、コスト、利益を部門別や事業別に経営レポートとして可視化することで、経営層を含めたマネジメントの機能を最大化していく上で重宝されます。主に管理会計の機能としては下記となります。

・自社の経営分析（現状の定量的指標の可視化）
・予実管理（設定した予算に対する進捗、達成度合いのチェック）
・原価管理（各事業に紐づく原価、コスト管理）

現状を定量的な視点から管理をしていくため、より実態に即した経営状況を示すものとなります。

管理会計は、主に収益を生む直接部門（営業や事業関連の組織）において前述した機能を軸に管理をすることが多いでしょう。

しかしながら、バックオフィス部門においても、業務に対して投入した工数（＝人件費コスト）に対して、付加価値を生むという意味では直接部門と原理は同じになります。

その意味で、可視化が難しいといわれるバックオフィス部門において、管理会計を用いることで定量的な視点でのマネジメントが可能になります。

（参考：バックオフィスから企業競争力を高める）

近年、企業が生産性を重視する中で、直接部門が売上予算対比という数字責任のプレッシャーを受けているように、バックオフィス部門においても、月別のKPIに紐づいて管理を行い、会社側が求めている生産性に対してモニタリングをしていくことが重要です。

これにより、バックオフィスに競争力をもたせるマネジメントが可能になります。

当社でも、営業事務の業務でありながらホールディングス化に伴い、自分達の業務が事業会社に対してどのような価値やサービスをもたらしているか業務ごとに単価をつけ、売上として可視化をするために管理会計を導入してきました。

バックオフィス部門や間接部門における業務は、過剰品質や非効率化が進むと自然と業務コストや工数、ひいては人員も肥大化しがちです。しかしながら、管理会計を用いることで自部署や事業としてどのくらい利益を創出できているのかを可視化することができます。これにより、業務に対する採算性への思考が植え付けられ、利益を担保していくための適正化を図ることでコスト肥大化等の課題抑制にもつながります。

当社では、管理会計のレポートを経営層だけでなく、管理職にも毎月公開し、定量的な視点でのマネジメントを行うために利活用しています。その結果、コスト管理の視点から人員補充の相談も以前に比べて減少し、コスト増の抑制につながっています。

大切なのは管理会計そのものではなく、それを活用してどのようにマネジメントを利かせていくかです。特にバックオフィス部門においては「金額」として価値やコスト換算されるケースが少ないため、定性的なマネジメントになりやすいです。その意味で、管理会計はバックオフィス部門の価値を可視化し定量的なマネジメントの仕組みのための有効な手段となります。

（参考：企業の成長エンジンになるバックオフィスとは）

下記コラムでは、管理会計の中でも当社で行っている手法として業務別損益管理と部門別損益管理をご紹介しています。管理会計への理解をより深められる内容になっておりますので併せてぜひご覧ください。