バックオフィス部門は、営業部門のような業務そのものが売上に直結する直接部門に対して、社内手続きや決算業務、労務管理など会社にとって必要不可欠な「ヒト」、「モノ」、「カネ」を側面的に管理し従業員の働く環境を整備しながら円滑に運営していく役割を担っている組織です。
具体的には、財務、経理、総務、人事、労務、法務などの主に会社や社員に対して業務を行う部署を指します。
（参考：バックオフィス・ミドルオフィスとは？-みんなのための間接部門-）
直接的に売上を創出するような役割ではないため、コストとして取り扱われることが多く、社内における優先順位が低くなりやすい傾向が強いですが、リモートワークやDX、ニューノーマルな働き方が浸透してきた中で、バックオフィスの価値も見直されつつあります。
（参考：いま求められる間接部門とは）
コア業務が企業の利益貢献につながる
バックオフィス部門の業務においては、大きくノンコア業務とコア業務の2つに分類できます。
ノンコア業務とは、社員からの申請処理や社内のデータ処理、問い合わせ対応などアウトプットすべき期日までにルーティンで対応する業務であり、同じ業務フローで人の判断を要さない定型化されている業務を指します。
それに対してコア業務とは、課題解決のための企画・改善提案や財務戦略の策定、予実管理、新卒社員・中途社員の採用など経営に影響するような業務を指します。それ以外にも企業が推進する施策のプロジェクトをバックオフィスで担うようなケースも重要度の高い業務といえます。
例えば、生産性向上というテーマでプロジェクトを推進する場合は、既存の業務から無駄な業務を排除することで、非生産的な業務に割いていた労働時間の削減に着手することが効果的です。ノンコア業務で割いていた時間をコア業務へ充てることで、より少ないリソースでも提供する価値や対応領域を拡大することができ、人件費の削減を通じた企業の利益貢献に繋げることができます。
直接的な売上部分に貢献することは難しいものの、このようなプロジェクトを通じてコスト面から企業の利益につなげていく活動はバックオフィス部門でも可能といえるでしょう。
バックオフィスにも継続的な変化が求められる
デジタルマーケティングなど直接部門において顧客への営業スタイルが変化していく中、バックオフィス部門においても、日々処理する業務を効率的にそして無駄を排除することで、本来提供すべき成果にコミットしていくような攻めの業務への転換が求められ始めています。
このような業務を変えていく取り組みは、企業としての競争力をバックオフィスの現場から高めていくことが目的にもなります。売上を創出する直接部門が先行してデジタル化を進めても後工程の売上処理や社員からの問い合わせ対応に追われていては、企業の成長を後押しすることが難しくなります。
例えば、経費精算業務など紙で対応をしている企業とデータとツールを利活用している企業とでは、バックオフィス部門自身だけでなく、直接部門の生産性にも影響します。
このように、バックオフィスも他の職種と同様に変化を受け入れ、非生産的なノンコア業務を圧縮し、企業の収益面に貢献する活動領域を増やすことで企業の競争力向上にも寄与するのです。
バックオフィスの提供価値を高めるために
バックオフィスが提供する価値を高めるには、言い換えるとノンコア業務を圧縮し、コア業務に注力していくことで、本来、バックオフィス部門が提供すべき価値を創出できるように業務を変化させていく必要があるといえます。
企業にとって基盤となる役割を果たすバックオフィスにおいても、従来までのやり方から改善を通じて変化適応することで提供価値を高め、バックオフィスの側面からも企業競争力を高めていくことが求められています。
下記コラムでは、バックオフィスの提供価値を高め、コストセンターからプロフィットセンターを目指すにあたり「プロフィットセンターとは何か」「当社事例を踏まえた業務コンバート例」についてご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
