今すぐ取り組めるDX成功の３つの鍵

経済産業省が2018年に発表したDXレポートによると、2025年には多くの日本企業においてレガシーシステムの問題が様々顕在化し、2025年以降大きな経済的損失になると予測されています。つまりは、2025年に向けて企業規模関係なく各社がこの問題を真剣にとらえ、今から対策を打たねばならないのだとも言えます。

同レポートにおいては今がまさにDXに取り組むべき時期とされており、実際に多くの企業がDXへの取組みを表明していますが、DX推進が順調という企業は決して多くはなく、「どうすればDXが推進するのか」「誰がやればDXが進むのか」「何からDX化すればいいのか」などの悩みを抱え続けています。

経済産業省は、DXを進める上で「経営の在り方、仕組み」と「ITシステムの構築」の2軸を提唱していますが、今回のコラムではより具体的なDX成功に向けた３つのポイントについて解説いたします。

DXがうまく進まない大きな要因の一つに「人の変化に対する対抗」の存在が挙げられます。
「今のままでうまくいっている」といった「現状肯定」、「ITやデジタルは苦手、ついていけない」「IT化により自らの仕事を失うかもしれない」という「将来不安」の打破に向けた経営者の役割が非常に重要となります。

■業務変革を宣言する
　DXとは新しいチャレンジです。大きな変革は現場でできるものでなく、トップがけん引する必要があります。企業がDXの先にどこを目指すのか、ビジョンを明確化し、社員へ繰り返し伝えることが重要です。

■自主性を育成し、挑戦できる環境を整える
　経営者が掲げたビジョンを達成するためには、現場が主体的に動く必要があります。具体的なDX化の内容検討、実作業を現場主導で進めることがデジタル活用推進には不可欠です。
　社員の自主性・自立性育成のため、社内の制度や権限についてもビジョンに適合するよう改変し、仕組みとして取り組むことも重要となります。

「DX化＝とにかくクラウドツール導入」と安易に考えがちですが、ここに思わぬ落とし穴があります。
DX化の失敗事例として「デジタル化を急ぎすぎて全体最適ではないツールを導入してしまい連携部署の業務が増えた」「”野良RPA”が増えてしまって収集がつかない」というご相談をよくいただきます。

今ある業務をシステム化するのではなく、DX化をきっかけに業務を見直し、不要な業務を取り除いてからシステム化する必要があります。この工程を省いてしまうと「ツールを使うための処理が新たに発生する」といったことも起きかねず、結果的にはツールが使われない、ツール導入後の効果が実感できないという事態に陥ってしまいます。
（参考：バックオフィスDXを始めるその前に～DX化の陥りやすい落とし穴～）

ツール導入を急ぐ前に、まずは「業務可視化」を行うことがDX成功への近道です。
そして、業務可視化の結果に基づき、既存要件に加え、改善で見えてきた新規要件を踏まえて業務を横断したシステム全体の構成を策定した後にツール選定を行うことで、上記のような失敗に陥るリスクを低減できます。
（参考：自社に合ったシステムを導入する３つのポイント）

また、グランドデザイン策定においては第三者的目線も重要であることから、外部パートナーをうまく利用することもポイントとなります。

「DXを推進するための担当者選定が難しい」「RPA導入したいが、うちにはそういったことに対応できるIT人材はいない」というお声を耳にします。慌てて中途採用を行ったり、外部コンサルタントに頼ったりという形もとれますが、社内でDX人材を育成してこそ生まれるメリットもあります。

企業の社風やカルチャー、業務内容に精通しているDX人材が旗振り役となることで、企業全体としての改革が進めやすくなります。
また、自社事業ドメインへの深い理解がある人材であれば、システムの活用が業務改善にとどまらず、新規事業開発などにつながる可能性もあります。

DXはただのデジタル化ではなく「企業改革」です。
DX人材の育成には費用・時間はかかりますが、企業の競争優位性を高めるためにも非常に大事な取り組みとなります。
（参考：RPA開発スキルの習得方法はスモールスタートスモールサクセス）

今回ご紹介したようなポイントを参考にし、巻き込む力と内製化する力をより高め、自社DXを推進してみてください。
（参考：2022年から見た「DXをドライブさせる3つの発想」）

下記の資料では、DX推進をこれから始められる方や担当者の方に向けて、DXプロジェクトの進め方をご紹介しています。便利なチェックリストも付属しておりますので、ぜひご活用ください。